地震保険控除ナビ - 地震保険が気になる方へ

地震保険料金が控除されるって知っていますか？






平成18年の税制改正によって、地震保険の保険料が、所得控除の対象になります。


国税は払込保険料が50000円以下のときは
その全額が保険料控除の対象に、


50000円を超えるときは
50000円が限度の控除対象。


地方税は払込保険料が50000円以下のときは　
払込保険料の2分の1が保険料控除の対象に、


50000円を超えるときは
25000円が限度の控除対象となります。


今までも生命保険料控除、損害保険料控除などがありましたが、
この損害保険料控除が廃止される代わりに、
この地震保険料控除が始まるのです。。


ちなみに、地震保険だけ加入するという事は出来ません。
地震保険は、火災保険に付帯するものです。


ようは、
「地震保険に加入したければ、火災保険に入りましょう」
って事ですね。


ここ間違えないように。。。


火災保険は各保険会社が保険金を払いますが、
地震保険は国が支払う保険なのです。

とにかく多い地震。


地震大国日本では、
この不安を取り除くことは不可能と言っても
過言ではありません。


かく言う私も、
以前までマンションの１５階に住んでいた事がありました。


震度１の地震が起きても揺れを感じ、
部屋内の置物がカタカタ鳴り、
天井から吊り下げている電灯もユラユラ揺れる。


地震があった事を周りに言うと、
一切気づいていないなんて事、結構ありました。


正直な話、１５階は外に逃げる事もできないですからね。
静まる事を祈るのみです。


そんな不安から逃れたいとの思いもあり、
一軒家に引っ越しました（笑）
（震度５〜６がきたら大差ないですが・・・）


まぁ地震が起きる度に家族の事を考えるわけで、
防災グッズはもちろんの事、
地震保険にも入ろうと決めたのです。


これを機会に、あなたも是非地震保険について考えてみはいかがでしょうか？

火災保険約款では、通常地震・噴火・津波によって生じた火災による損害を免責事由としているため、


1923年（大正12年）9月1日の関東大震災や1964年（昭和39年）6月16日の新潟地震の場合などで、火災保険は罹災者救済策として役立たなかった。


そこで地震保険の創設に対する社会的要望が高まり、1966年（昭和41年）から地震保険に関する法律と地震再保険特別会計法が施行されることなり、地震保険が実現した。


2007年 1月より地震保険料控除制度がスタート。
少額短期保険（ミニ保険会社）日本震災パートナーズが2006年12月より地震費用保険を販売開始。


※参考：Wikipedia